姶良市議会 2022-11-29 11月29日－04号
私がちょっと、特別養護老人ホームにちょっとお尋ねしてみたのですが、要介護４の場合ですよ、介護４の場合、国民年金が月６万円、年間72万円、この場合は80万円未満になりますから、減額の認定があるというふうに聞いておりますけど、そのとおりなのか。
私がちょっと、特別養護老人ホームにちょっとお尋ねしてみたのですが、要介護４の場合ですよ、介護４の場合、国民年金が月６万円、年間72万円、この場合は80万円未満になりますから、減額の認定があるというふうに聞いておりますけど、そのとおりなのか。
要件の厳格化で対象から外されれば、特別養護老人ホーム入所者で食費、居住費を合わせて月３万5,000円から６万9,000円が新たにのしかかります。特別養護老人ホームの相部屋でも最大月４万7,000円あまりの負担増となります。 政府は在宅介護との公平性を口実にしていますが、年金引上や家賃補助などで在宅でも食費、居住費の心配がないような環境を整えるべきです。
では、老人福祉施設協議会、主に特別養護老人ホームの方々で構成されている団体でありますが、これらの通知を受けて全国的に各都道府県、市町村へ要望を出していこうと動きや取組がありました。本市にも１月に要望書が出されておりましたので、どのような要望の内容であったのかお示しください。 答弁を願います。
［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 約2,100人の施設入所者に負担増の影響があったとのことですが、これは特別養護老人ホームの定員総数の約７割に相当します。今回の改定は住民税非課税世帯の少ない年金収入を根こそぎ徴収する改悪にほかなりません。私は、このような利用者の負担増に対して、これまでも障害者控除対象者認定書による利用者の負担軽減について提案してきましたが、再度質問いたします。
介護保険制度は、2000年から始まり、創設当時、家族が支える介護から社会が支える介護へとのキャッチフレーズで始まり、2015年度は特別養護老人ホームへの入所できる高齢者を介護３以上に限定し、介護施設の部屋代や食事代、補足給付も縮小されました。
残念なことに2014年だったと思いますが、私はその特別養護老人ホームの事業所の介護福祉士の仕事を辞めて、今は、障がい者施設のほうで生活支援員として、たまに仲間の皆さんと楽しく過ごさせていただいているところです。 きょうは、その介護士だったときの思いと、介護をする家族の目線から質問をしていきたいと思います。
これは、市がやるべきことではないと言えばそれまでなんですけど、例えて言いますと、養護老人ホームとか特別養護老人ホーム、公営で運営している市町村もあるわけです。 例えば、鹿児島、川内、曽於、霧島、志布志、ほか長島町、屋久島、大崎町、特別養護老人ホームについては川内、日置、南さつま、ほか大和村、伊仙町、軽費老人ホームについても鹿児島、奄美であります。
特別養護老人ホームのグループホームなど、ユニット型施設全般について、１ユニットの定員の上限を現行の10人から15人へ緩和いたします。グループホームについては、新設に限り１施設、ユニット数の上限を現行の２から３へ引き上げた上、夜勤の職員配置基準についても、１ユニットに１人以上の原則は維持しつつも、３ユニットの場合は２人でも可能にするものであります。
３点目、在宅で特別養護老人ホーム待機中の要介護４・５の高齢者への個別周知を図る。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） 新規申請時の聞き取りについては現時点では考えておりませんが、周知の効果を確認する方法について検討してまいりたいと考えております。 介護事業所等への周知については、チラシの配布などを検討しているところでございます。
［大園たつや議員 登壇］（拍手） ◆（大園たつや議員） 日本共産党市議団を代表して、ただいま上程された63件の議案のうち、第137号議案 鹿児島市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第138号議案 鹿児島市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件、第139号議案 鹿児島市指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の
２点目、現在、世帯全員が住民税非課税で年金収入が80万円以上の施設利用者の食費負担増の内容と、影響を受ける利用者数及びデイサービス等を利用する際の食費負担への影響を第３段階についてお示しください、 次に、特別養護老人ホームの整備計画、待機者解消のめど、多床室の確保について明らかにしてください。
令和３年２月24日（水曜）午前10時 開議 第１ 第117号議案ないし第134号議案 第２ 第135号議案 鹿児島市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件 第３ 第136号議案 鹿児島市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件 第４ 第137号議案 鹿児島市指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営の基準に関する条例一部改正の件 第５ 第138号議案 鹿児島市特別養護老人
２年９月末の要介護４または５の認定者数は7,610人、要介護４以上の在宅の特別養護老人ホームの待機者数は234人でございます。 以上でございます。 ［たてやま清隆議員 登壇］ ◆（たてやま清隆議員） 答弁いただきました。 特別障害者手当は、身障手帳がなくても要介護４・５の方も医師の診断があれば該当する場合があるということが介護関係者には依然として周知されていない制度です。
一方で，介護保険制度はこの間，政策の大きな後退が相次ぎ，2015年４月からは，特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則，要介護３以上に限定し，同年８月からは，介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小されているのであります。
介護保険制度は、制度発足以来、保険料の値上げ、介護１、２の人を特別養護老人ホームから外す、要支援の方の通所と訪問介護を介護から外し、総合事業に移行させるなど、介護が受けられない、介護を受けたくても受けられないという状況が悪化しているというふうに認識をしております。この伊佐市内でも、実際に介護を受けたくても受けられないという例を見てきております。
介護保険制度はこの間，政策の大きな後退が相次ぎ，2015年４月からは特別養護老人ホームに入所できる高齢者を原則要介護３以上に限定し，同年８月からは介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小されております。
第１の点は、特別養護老人ホームの増設についてです。 １点目、直近の要介護度別の在宅待機者数と待機者解消のための大幅な整備計画の策定について。 ２点目、生活保護法の指定を受けていない直近の施設数と解消のための指導について。 ３点目、生活保護受給者の入所を保障するための多床室の整備について、それぞれ見解をお示しください。 答弁願います。
制度の後退によって，2015年度４月から，原則要介護３以上でなければ，特別養護老人ホームに入所できない制度に改悪され，同年８月からは，介護施設の部屋代や食事代を国が助成する補足給付も縮小されました。
特別養護老人ホームに入所している対象者の場合、非常に医療的な必要がありますので、病院と老人ホームを行ったり来たりするという場合があります。老人ホームの場合は、一旦病院に入院しますと、１か月、２か月と部屋を開けていますと老人ホームの経営が行き詰まってきますので、一旦退所となってしまう場合がございます。そうなりますと、再度入所するのが非常に難しく、本当に家族にとっては死活問題でございます。
第４点、今後増大する高齢者数に対応するための特別養護老人ホームなどの施設整備の考え方についてお聞かせください。 第５点、在宅介護の現在の支援策をお聞かせください。 第６点、在宅介護での問題として私が重要だと考えているのが、介護する家族のリフレッシュ対策であると思います。そこで、家族の身体的・精神的負担の軽減策をお聞かせください。